「改憲手続き法案」２９日午後から与党修正案の趣旨説明

（緊急）「改憲手続き法案」２９日午後から与党修正案の趣旨説明・質疑を行うことを決定！

（３月２８日）
　衆議院憲法調査特別委員会は２８日午前中は新潟で、午後は大阪で「地方公聴会」を開催しました。一方で与党は昨日国民投票法案の「修正」案を衆議院に提出。昨日開かれた憲法特の理事懇談会（理事懇）で、２９日午後に与党「修正」案の趣旨説明と質疑を行うことを決めました。

　これは与党（自民・公明）と民主党の理事で合意したもの。わが党の笠井議員はこの日程に反対し、「趣旨説明と質疑を同時に行うと内容を精査できないままの質疑となる」と指摘。これは国会のルールで趣旨説明と質疑は日を変えてやるのが「慣例」となっており、これを続けてやることを国会では「一気通貫」とマージャン用語で呼びます。笠井議員の指摘は当然至極のものです。

　しかも特別委では今日の地方公聴会の後、４月５日には再度中央公聴会を開催することが決まっています。公聴会が対象とするのは与党原案と民主党案、昨日提出された与党「修正」案の審議は４月５日の公聴会後に決めるのが筋です。それを押し切った自民・公明与党と、それに合意を与えた民主党の責任は重大です。引き続き憲法特の動きを注視していきましょう。

（３月２４日）
　衆議院憲法調査特別委員会は２２日、地方公聴会を２８日に新潟と大阪で開くとともに、中央公聴会を４月５日に追加開催することを自民、公明、民主、国民新の各党の賛成多数で議決。日本共産党と社民党は反対しました。

　国会は２９日の参議院本会議を終えると、３０日に都道府県議会議員選挙などいっせい地方選挙前半戦が告示されるため、基本的には「政治休戦」に入る見込みで、この間に他の委員会や本会議などはほとんど設定されない模様。

　それにもかかわらず憲法特だけは、このような窮屈な日程を設定しているのは与党側が４月８日のいっせい地方選挙前半戦投票日直後の採決、衆議院通過をねらっているからにほかなりません。「拙速を避けよ」などと言いながら、このような日程に賛成した民主・国民新の各党の責任も厳しく問われます。

以上全面的に引用です。

事態は急を告げています。憲法を返させないために断固「改憲手続き法案」を阻止しましょう。

明日から始まる統一地方選でつの豊臣さんを始め共産党の議員の大量当選がそれへの明確な回答です。

宮本たけしさんのホームページより
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