庶民の代表を県政へ

雑誌『経済』４月号に「保育所づくりの戦後史」（元熊本学園大学教授　橋本弘子氏）という随想が
掲載されている。

以前、よく耳にした言葉は「ポストの数ほど保育所を」であった。
１９６０年代から７０年代にかけて、革新自治体と住民運動は不可分の形で発展した。

橋本氏の随想を引用すると、岩波新書『戦後史』（中村正則氏）にこういう表現がある。
１９５５年から７３年は、「下から湧き上がる日本人のエネルギーを引き出した」「歴史的勃興期」であったという。

橋本氏は保育所作りの運動史をまとめる過程で、ひとつには、その運動の核となったのは
「民主保育連盟」の存在があったこと。
もうひとつは労働組合のバックアップがあったことを挙げている。

橋本氏は保育所づくりの運動の蓄積を、今後の社会保障・福祉要求の運動に生かして
行くべきだと提言している。

私自身、そのような時代に身をおいていたので共感を覚えます。
あの時代は、社会全体が何かの運動体のように燃えていた時代であった。
自己主張を持たない「ノンポリ」派が肩身を狭くしていた。
確かにそうだったと思う。全国の大学で学園紛争が起こり、沖縄返還運動、ベトナム反戦運動などが
渦巻いていた。

　社会に出たあと、私も保育所については、二人の子どもの預け先を探すのに苦労し、
一人は市立保育所に入れたものの、もう一人は無認可保育所に預けて、
送り迎えに走り回った記憶がある。

その子どもたちも成人し、彼らが子どもたちを保育所に預け入れる時期に来ているが
いまだに十分な受け入れ態勢になっているとは言いがたい。
また、小学校の１クラスの人数についても、３０人学級の声を聞いて久しいが、
実現しているのは、ほんのわずかなところにとどまっている。

　学童保育の無料化についても、つい最近の福岡市議会で、自民党、みらい福岡の
議員　３１人が無料化案を否決してしまった。

　地方自治は住民の立場を一番に尊重しなければ意味がない。彼らはまるで大企業の
代弁者のようだ。
私たちの意見を代弁してくれる代表を議会に送りだしたい。

　今回の県議選では、庶民の代表　つの豊臣さんを　なんとしてでも送り出したい。と思っています。

1日一度は
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