いまなぜ改憲の必要があるのか

　　福岡県議選に立候補している　小林とき子さん（中央区）・左　と　つの豊臣さん（東区）・右

2007年4月6日(金)「しんぶん赤旗」改憲手続法案に関する記事が３つあった。
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　衆院憲法調査特別委員会は五日、改憲手続き法案（国民投票法案）に関する中央公聴会を開きました。七人の公述人のうち五人が法案に反対や慎重審議を要求。
法案内容への批判とともに、繰り返し「採決日程」が報道される中、公聴会の開き方への批判も相次ぎました。

週明けの十二日にも改憲手続き法案を衆院憲法調査特別委員会で採決しようとする自民、公明党の暴走を許さないと五日、広範な団体でつくる「二〇〇七年５・３憲法集会」実行委員会は衆院議員面会所で行動しました。百五十人がつめかけ、この日開かれた公聴会の傍聴や議員への要請をくり広げました。

　「この一週間、この事態を広く知らせていこう」と宗教者や市民が次々と決意を表明。憲法改悪阻止各界連絡会議の玉田恵さん（新日本婦人の会事務局長）は「平和と憲法を大切と思う国民の感情と国会の動きがあまりにもかけ離れている。来週にも強行が狙われているということを新婦人の全国の会員にも知らせ、反対行動をおこしていきたい」と力を込めました。

　日本共産党の笠井亮、社民党の辻元清美の両衆院議員が公聴会の様子を報告しました。

　笠井議員は、公述人への百二十四人の応募者のうち百八人が法案反対の立場だったことを紹介。「これだけ意見が出ても与党は法案ごり押しの姿勢を崩していない」と厳しく批判しました。

　許すな！憲法改悪・市民連絡会の土井登美江さんが行動提起をし、十二日の「ＳＴＯＰ！改憲手続き法案大集会」（午後六時半、東京・日比谷野外音楽堂）や五月三日の一万人銀座パレード成功を呼びかけました。
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「いまなぜ改憲の必要があるのか」「公務員規制はおかしい」―。
五日に開かれた改憲手続き法案の中央公聴会では、一般公募による公述人七人が意見を述べ、法案のねらいや問題点がいっそう浮き彫りになりました。

つのさんをはじめ多くの護憲派の議員を作りたい。

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井上ひさしさんの演説

井上ひさしさんが東京都知事選の吉田万三候補の応援に立った。

憲法９条への井上さんの深い思いが感じられます。

品川庄治さんも思いは共通だと思います。

つのさん他の共産党の各候補もこの思いは共通だと思います。

全文を紹介します。

「憲法の前文には、基本的人権の尊重、永久平和、主権在民、の三つの原理を排除するいっさいの憲法、法令、勅令を出してはいけないと書いています。フランスもイタリアもアメリカもそうです。　憲法を憲法によって変えることは限界があって、憲法が憲法であるゆえんを変えるということを憲法自身が禁じている。ですから、いまの日本国憲法を変えようとする人たちは、「反革命軍」「クーデター軍」だと思っています。　いろんな候補がいらっしゃいますが、吉田万三さんは、憲法を尊重して「都政に生かす」とはっきりおっしゃっています。それで吉田さんの応援にやってきたわけです。　日本を戦争ができる国にしようという憲法「改正」は、憲法を憲法でなくすという、大変乱暴でめちゃくちゃな考え方です。都民の皆様が、今度の選挙を通して、吉田さんを支持することによって、大事な憲法を守るということをぜひやっていただきたい。　吉田さんを支持することで一石二鳥といいますか、憲法を守ることと、主権在民、つまりこの国の、東京都の主権者は国民であり都民であるという決意を、吉田さんを通して貫徹することができる。みなさんの一票が、吉田さんを通して、日本を元のいいところへ戻すような働きになるよう、心からお願いします。」

大津留公彦のブログ２　より

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「改憲手続き法案」２９日午後から与党修正案の趣旨説明

（緊急）「改憲手続き法案」２９日午後から与党修正案の趣旨説明・質疑を行うことを決定！

（３月２８日）
　衆議院憲法調査特別委員会は２８日午前中は新潟で、午後は大阪で「地方公聴会」を開催しました。一方で与党は昨日国民投票法案の「修正」案を衆議院に提出。昨日開かれた憲法特の理事懇談会（理事懇）で、２９日午後に与党「修正」案の趣旨説明と質疑を行うことを決めました。

　これは与党（自民・公明）と民主党の理事で合意したもの。わが党の笠井議員はこの日程に反対し、「趣旨説明と質疑を同時に行うと内容を精査できないままの質疑となる」と指摘。これは国会のルールで趣旨説明と質疑は日を変えてやるのが「慣例」となっており、これを続けてやることを国会では「一気通貫」とマージャン用語で呼びます。笠井議員の指摘は当然至極のものです。

　しかも特別委では今日の地方公聴会の後、４月５日には再度中央公聴会を開催することが決まっています。公聴会が対象とするのは与党原案と民主党案、昨日提出された与党「修正」案の審議は４月５日の公聴会後に決めるのが筋です。それを押し切った自民・公明与党と、それに合意を与えた民主党の責任は重大です。引き続き憲法特の動きを注視していきましょう。

（３月２４日）
　衆議院憲法調査特別委員会は２２日、地方公聴会を２８日に新潟と大阪で開くとともに、中央公聴会を４月５日に追加開催することを自民、公明、民主、国民新の各党の賛成多数で議決。日本共産党と社民党は反対しました。

　国会は２９日の参議院本会議を終えると、３０日に都道府県議会議員選挙などいっせい地方選挙前半戦が告示されるため、基本的には「政治休戦」に入る見込みで、この間に他の委員会や本会議などはほとんど設定されない模様。

　それにもかかわらず憲法特だけは、このような窮屈な日程を設定しているのは与党側が４月８日のいっせい地方選挙前半戦投票日直後の採決、衆議院通過をねらっているからにほかなりません。「拙速を避けよ」などと言いながら、このような日程に賛成した民主・国民新の各党の責任も厳しく問われます。

以上全面的に引用です。

事態は急を告げています。憲法を返させないために断固「改憲手続き法案」を阻止しましょう。

明日から始まる統一地方選でつの豊臣さんを始め共産党の議員の大量当選がそれへの明確な回答です。

宮本たけしさんのホームページより
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